オンラインカジノの脱税はなぜバレる？税金対策や節税方法を解説

オンラインカジノで一定以上稼ぐと税金の支払い義務が生じます。

「オンラインカジノの税金なんて支払ったことがない」という人もいるかと思いますが、実際オンラインカジノの脱税は税務署にバレてしまうのでしょうか。

また、オンラインカジノの税金を安くするにはどのような方法が有効なのか。

この記事では、オンラインカジノの脱税がバレやすい理由や節税方法、脱税がバレた時のペナルティなど詳しく解説しています。

オンラインカジノの勝利金には税金がかかる

オンラインカジノの勝利金は一時所得に分類され、年間50万円以上勝利すると税金がかかります。

一助所得には50万円の特別控除が使えるため、年間利益が50万円以内であれば、差し引き0円になるので納税義務はありません。

なお、50万円を超えた分の勝利金全額が課税対象になるわけではなく、勝利金から50万円を引いたあと半分に割った金額が課税されます。

詳しい計算方法は以下の記事で紹介しているので、参考にしてください。

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オンラインカジノの税金を払っていないとバレる理由

「競馬や競艇、パチスロなどのギャンブルで勝っても税金を納めたことが無い、周りのギャンブラーも納めていないよ！」という人も多いでしょう。

しかし、オンラインカジノで課税対象となる勝利金が発生しているのに、ほかのギャンブルと同じように税金を納めなかった場合、脱税がバレてしまうリスクが高いです。

なぜバレるのか、理由は以下があります。

詳しく見ていきましょう。

バレる理由①金融機関に記録が残るため

オンラインカジノのお金の流れは、現金で直接やり取りをする競馬やパチスロと違って、銀行に取引記録が残るため税務署は簡単に把握できます。

オンラインカジノから直接銀行に出金しなければ良いのでは？と思うかもしれませんが、エコペイズやスティックペイ、ベガウォレットといった電子決済サービスを介して出金した場合でも、結局は銀行口座に出金するため、入出金記録が残ります。

バレる理由②国外送金が100万円を超える場合は税務署に報告されるため

海外から100万円以上の送金があると、金融機関は「国外送金等調書」を税務署に提出する義務があります。

国外送金等調書には氏名や送金額などの記載があり、これにより税務署は国外から受け取った資金を把握しています。

100万円未満の送金に対しては報告義務はありませんが、高額を100万円未満に分けて小出しに出金したらバレないということはありませんので注意しましょう。

バレる理由③SNSでの勝利報告

高額勝利をすると気持ちが舞い上がってしまい、SNS上に勝利投稿をする人もいます。

しかし税務署は近年、SNSもチェックしており、金額が大きいとマークされるリスクも上がります。

「SNSは匿名だから大丈夫」と思うかもしれませんが、税務署は情報開示要請ができるため、簡単に個人を特定することができます。

オンラインカジノの勝利報告による脱税バレは今のところ聞いたことがありませんが、極力リスクは避けましょう。

オンラインカジノの税金を節税する方法

オンラインカジノで一定以上の収入を得ると課税対象になると説明しました。

では、支払う税金を極力減らすには、どうすれば良いのか。

ここではオンラインカジノの節税方法を4つ紹介します。

詳しく見ていきましょう。

税金対策①年間利益を50万円以内に抑える

オンラインカジノの節税で最も簡単な方法は、年間利益を50万円以内（会社員は90万円以内）に抑えることです。

月に4～8万円ほどの利益で十分な人には、この方法が最もシンプルでやりやすいと思います。

収支をしっかり把握し、年間利益が50万円を超えそうな場合はプレイをセーブしたりすると良いでしょう。

税金対策②年間出金額を50万円以内に抑える

オンラインカジノですでに高額勝利した人は、上記の方法が使えませんよね。

オンラインカジノで大きく勝ってしまった場合は、年間出金額を50万円（会社員の場合90万円）以内に抑えておくことで、税金対策になります。

オンラインカジノの勝利金が課税対象となるのは、銀行口座に引き出した時です。

そのため、オンラインカジノ内のアカウントで保有している分には税金は発生しません。

ただし、残高がアカウントにある状態で数か月放置していると、アカウントが休止状態とみなされ、カジノによっては管理手数料が発生する場合もあります。

低頻度でもログインや入出金、プレイなどをしておくと、休眠アカウントとはみなされませんが、高額をカジノに入れたままにしておくのが不安な方は、潔く出金して税金を払うのも手です。

税金対策③勝利金を電子決済サービスに保有しておく

勝利金をオンラインカジノから電子決済サービスに出金し、そのまま保有しておくのも税金対策になります。

オンラインカジノの勝利金が課税対象となるのは、銀行口座に着金したときです。

つまり、高額勝利したときでも、50万円を超える勝利金は電子決済サービス上に残しておき、年間出金額を50万円以内に抑えていれば非課税となります。

税金対策④勝利金を仮想通貨のまま保有しておく

上記と同様に、オンラインカジノの勝利金を仮想通貨で出金した場合も、税金対策になります。

仮想通貨で税金が発生するのは、仮想通貨を売却したときや商品・サービスを購入したときです。

そのため、売却せずに仮想通貨のまま保有しているだけでは税金がかかりません。

オンラインカジノで脱税がバレた時のペナルティ

オンラインカジノやその他ギャンブルで課税対象となる勝利金を得たにも関わらず、税金を支払わなかったことが税務調査で発覚した場合、どのような罰則があるのか見ていきましょう。

追徴課税

納めるべき税金があるのに納めておらず、税務署に指摘された場合、申告の有無や内容によって、追加で税金が発生します。

追徴税は、確定申告期限内に申告しなかった「無申告」の場合や、税金を少なく見積もって申告した「過少申告」の場合など、状況によって異なりますが、納税すべき税額の10～20％が加算されます。

ちなみに、税務調査が入る前に自主申告した場合、無申告加算税は5％に軽減されるので、納税が必要なのに申告していない場合はすぐに申告するようにしましょう。

悪質な場合は刑事罰も

虚偽申告や隠ぺいなどの不正行為や脱税額が大きい場合など、脱税のなかでも特に悪質だと判断されると、10年以下の懲役や1,000万円以下の罰金といった刑事罰が科される可能性があります。

これらの厳しいペナルティを避けるためにも、稼いだらきちんと納税するようにしましょう。

オンラインカジノの税金に関するよくある質問

オンラインカジノの税金や脱税に関するよくある質問をまとめました。

オンラインカジノの税金を納めると会社にバレる？

会社員がオンラインカジノで稼ぎ、確定申告を行ったとします。

住民税は確定申告の所得を元に計算されるため、オンラインカジノで稼いだ翌年の住民税は増額します。

会社員の場合、住民税は会社が計算し給料から天引きして納めているので、住民税が増額していれば経理に怪しまれる可能性があります。

会社にバレたくない場合は、確定申告書の住民税欄の「自分で納付」の項目に〇を付けておけば、オンラインカジノの収入分の住民税納税通知書が自宅に届き、自分で納付することができます。

オンラインカジノの脱税がバレた人はいる？

オンラインカジノの脱税がバレてしまった人は今のところいません。

ただし、競馬での脱税がばれてしまった人はいますし、2021年1月より政府は、競馬や競艇などで一口1,000万円以上の払戻しがあった場合の徴税を強化しています。

そのため、オンラインカジノの税金未払いの場合も同様に、取り締まりが強化される可能性があります。

オンラインカジノで1000万円稼いだ場合の税金は？

オンラインカジノで年間1,000万円稼いだ場合、確定申告をして納税する必要があります。

税金の計算方法は以下のとおりです。

上記で算出された金額に、その他の所得を足して税率を掛けます。

詳しい計算方法は「オンラインカジノの税金はいくら稼ぐと発生？計算方法と確定申告のやり方を解説」を参考にしてください。

まとめ

この記事では、オンラインカジノの税金未申告がバレる理由や節税方法について解説しました。

ポイントをまとめると以下のとおりです。

オンラインカジノからの収入が年間50万円（会社員は90万円）以内であれば確定申告は不要なので、税金を払わないで済むようにしたい場合は、勝利金をこの金額内に収めると良いでしょう。

高額勝利金を銀行口座に引き出すと記録が残りますし、海外からの100万円を超える送金の場合は金融機関から税務署に通知されます。

そのため、オンラインカジノの脱税はほかのギャンブルよりもバレやすいのです。

現時点ではオンラインカジノの脱税がバレて捕まったという情報はありませんが、適切に申告して納めるのが無難です。

確定申告や税金計算に関して、不明な点や不安なことがある人は、税理士や管轄税務署に相談することをおすすめします。